2021-06-04 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第13号
で、この通達を見ると、この第二号には、「「若年者、高齢者その他の者」には、例えば高齢者、未成年者、成年に達したばかりの者、精神障害者、知的障害者及び認知障害が認められる者、成年被後見人、被保佐人、被補助人等が該当し得るが、これらの者に対し、通常の判断力があれば締結しないような、当該者にとって利益を害するおそれのある契約を締結させることは本号に当たる。」ということが書かれているわけであります。
で、この通達を見ると、この第二号には、「「若年者、高齢者その他の者」には、例えば高齢者、未成年者、成年に達したばかりの者、精神障害者、知的障害者及び認知障害が認められる者、成年被後見人、被保佐人、被補助人等が該当し得るが、これらの者に対し、通常の判断力があれば締結しないような、当該者にとって利益を害するおそれのある契約を締結させることは本号に当たる。」ということが書かれているわけであります。
軽度認知障害の方も合わせると、四人に一人が認知症又はその予備軍の方と言われております。二〇一五年一月には新オレンジプランが策定されて、認知症の方の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域の良い環境で自分らしく暮らし続けることができる社会を実現すべく、様々な取組が進められてきました。 公明党は、かねてから認知症施策について取組を強化をしてまいりました。
したがいまして、例えば軽度の認知障害の場合、これ著しく判断力が低下した状態という、著しくの議論も先ほど御指摘がございました。
軽度認知障害の場合もこれに該当するかについては、当該消費者に係る個別具体的な事情を踏まえて判断されるべきものと考えております。軽度認知障害の方が判断力が著しく低下している場合に該当すると認められる場合には、もちろん救済の対象になり得るものでございます。
○衆議院議員（濱村進君） 先生の先ほどの軽度認知障害の部分について、補足をさせていただければと思います。 熊野先生の御懸念は十分理解をいたしておるつもりでございますが、軽度認知障害であれば一律に要件に当てはまるというわけではございません。
○衆議院議員（濱村進君） 今委員御指摘の軽度認知障害でございますが、確立された診断方法がないということもございますし、また、専門医でも判断が難しいというのが現状の認識でございます。 その上で、加齢又は心身の故障によりその判断力が著しく低下しているか否かにつきましては、消費者契約の締結について、事業者が勧誘をする際の事情に基づいて判断されるものでございます。
そこで、ちょっと質問なんですけれども、いわゆる認知症の前段階として軽度認知障害といういわゆる疾患概念があります。正常ではない、認知症とまでは行っていない、だけれども軽度、軽度認知障害だというふうな、ある。
副大臣の方からも関係省庁ともしっかりと連携をするというふうな御発言もございましたけれども、そういった意味でいうと、消費者庁といいますか、所管する消費者担当大臣の責任も非常に大事かなというふうに思うところでございまして、認知症の方、ＭＣＩ、軽度認知障害の方を始めとして高齢者の方をしっかり守っていくという意味でいうと、やっぱり見守りのネットワーク構築が非常に重要だというふうに思います。
また、軽度認知障害の方の数につきましても、平成二十四年におきまして約四百万人と推計されております。 御指摘のとおり、認知症の発症予防、あるいは認知症の容体に応じて適時適切に切れ目なく医療、介護等が提供されることは極めて重要であるというふうに考えております。 厚生労働省におきましては、基本的には、新オレンジプランに基づきまして体制整備等を推進しております。
さらに、認知症になる可能性が高い軽度認知障害、ＭＣＩの人、いわゆる予備軍とも言われますが、その存在を含めて考えれば、認知症施策の展開はまさに待ったなしという状況となっております。
疾患の概念としましては、けがや脳血管障害による脳の損傷の後遺症として、記憶や注意や遂行の機能や社会的行動などの認知障害が起きまして、これらによって日常生活や社会生活への適応が困難となる障害のことというふうになっていますが、医学的にはまだ、私が医学生のときではまだ概念としてもありませんでしたし、まだ歴史が浅いものだというふうに考えております。
また、軽度認知障害の人の数につきましては、同じ研究事業におきまして、平成二十四年の段階で約四百万人と推計されております。
例えば、認知症の高齢者は四百六十二万人、軽度認知障害のある人も四百万人いると推計されています。高齢者の三ないし四人に一人が認知症か軽度認知障害という状況です。ところが、現行の介護保険では利用できるサービスに限度があり、認知症のお世話は専ら家族任せという高齢者が膨大な数に上っています。
○政府参考人（萩本修君） 今御紹介いただきました認知機能が十分でない高齢者、障害者に対する援助制度の新設ですけれども、まず、この制度が念頭に置いている対象者ですけれども、これは条文にありますとおり、認知機能が十分でないというにとどまるものでして、認知機能がもうなくなってしまっている重度の認知障害あるいは知的障害を有する者などにつきましては、そもそも法律上の行為能力がないということになりますのでこの制度
○大畠分科員 このハンドブック等を大いに活用はしなければならないと思うんですが、実は「ＮＨＫスペシャル」の中で、番組を見ておりますと、ＭＣＩ、いわゆる軽度認知障害、こういう状況をいかにして把握するか、こういうことで、これを把握すれば正常に戻る人も進行をおくらせる人もいる、こういう話でありました。
七百万と言うけれども、実は、予備軍と言われるＭＣＩ、軽度認知障害の人はもう七百万人いますから、千五百万人。つまり、高齢者三千万人の二人に一人は二〇二五年には認知症になっている。あなたも認知症、私も認知症、こういう時代が来るわけです。 このときにこんなことをやっていたら、それこそ医療費のだだ漏れになってしまう。
今、私たち当事者団体は、認知症の人四百六十二万人、軽度認知障害の人四百万人の本人とそれを支える介護家族、そして介護従事者の多くの人たちがこの国会論議を見詰めています。 私たちの署名項目に従って、私たちの思いを伝えます。 第一は、要支援の人の介護保険外しをやめ、引き続き介護保険の給付の対象とすることです。 認知症の本人、介護家族にとって一番つらい時期についてアンケートを取りました。
今言われたＭＣＩ、軽度の認知障害の方ですね、こういう方々を対象に、コグニサイズという、今おっしゃられた一つの予防策といいますか、これが有効であるというようなことがわかってきたわけでございます。ほかにもいろいろあるのかもわかりません。
地域支援事業の対象となる軽度の認知障害は四百万人でございまして、五年間放置すれば半数が認知症になると言われております。市町村事業では、軽度認知障害の人たちには有効なサービスとは言えない、そういう現実がございますので、これについても問題があります。
下の下線、「軽度認知障害の人が四百万人と発表され社会に大きな衝撃を与えました。「要支援外し」はこの人たちを、全国一律のサービスから市町村任せにしようとするもので、サービスが向上する保障はどこにもありません。」 さらに、もう一枚前のページ、フリップで申し上げますが、これは、八月に、今もおられますが、長妻昭衆議院議員が厚生労働省に強く要望して、要支援一、二の中で軽い認知症の人は何％おられるか。
一方、高次脳機能障害は、外傷性の脳損傷であるとか脳血管障害などの後遺症といたしまして、記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害といった様々な認知障害が生じているものでありますことから、今述べたような失語症の方々への支援に加え、特に高次脳機能障害に特化した支援普及事業を実施しているところでございます。
これは軽度の認知障害は把握されるんですね。これでは非常にデータとしては、私は、また偏った、本当に大変誤差のある、問題があるだろうというふうに思っていますので、どうぞ、まだ今研究の途中ですので、予断がなく、予断に基づくものではなくて、本当にこれから国民生活、何度も申し上げますが、団塊の世代がもうすぐ高齢世代に入ります。その親は既にもう本当に八十代後半から九十代なんですね。
今日の社会状況の中で、国民の心の問題、うつ、自殺、虐待、不登校、発達障害、認知障害等は複雑化、多様化してきており、それらへの心理専門的対応が急務となっております。しかし、心理専門職としての国家資格の整備はいまだなされておらず、国民が安心して心理的援助を受けられる状況とはなっておりません。 こうした心の援助活動には、国家資格によって裏づけされた一定の資質を有する専門家が必要だと思います。
しかし、表面では見にくいですが、かなり多くの方が何らかの知的障害ですとか発達障害、認知障害、精神障害を有している可能性があるのではないか、そういった部分も考えられるのではないかというふうに思います。